2019-04-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
日常のいろいろな陳情等を受ける中で、個別の箇所について担当の部局と話をするということはありますけれども、それ以上に、個別の箇所づけ、個別の事業箇所についてどうこう言うという機会はないと思いますし、それから、事前に聞くのも、本当に限定された、例えば新規事業をやるような場合で、事前に知事さんに、あれは何というんでしょうかね、手続上、ちょっと名前を忘れましたけれども、知事さんの同意を得るというんでしょうかね
日常のいろいろな陳情等を受ける中で、個別の箇所について担当の部局と話をするということはありますけれども、それ以上に、個別の箇所づけ、個別の事業箇所についてどうこう言うという機会はないと思いますし、それから、事前に聞くのも、本当に限定された、例えば新規事業をやるような場合で、事前に知事さんに、あれは何というんでしょうかね、手続上、ちょっと名前を忘れましたけれども、知事さんの同意を得るというんでしょうかね
○石井国務大臣 今委員が指摘した御要望、陳情等は、平成三十年の件ですね。（津村委員「そうです」と呼ぶ）それについては、国土交通省に対する陳情、要望ではないから載せなかったというふうに聞いております。
もちろん、地元の陳情等は伺ったことはあると、こういうことでございます。
この間、特定業界等からの要望、陳情等があったのか否かを伺います。 外国人労働者の受入れ数によっても影響は異なります。想定している特定技能一号、同二号の受入れ人数とそのペースを伺います。 外国人労働者と社会保障制度の関係についても伺います。日本人と全く同様と考えているのか、何らかの違いを設けようとしているのか、基本的な考え方を伺います。
○丹羽副大臣 委員の御指摘のとおり、東京にある文化庁が京都に移転することによって東北の方々の要望やさまざまな陳情等が困難になるおそれがないように、ＩＣＴ等の活用によって行政機能の低下を防いでいきたいというふうに考えております。
ちなみに、日本鋳造協会、七百六十八社から意見を聞いたということで、また陳情等があるわけでございますけれども、従業員三十人未満の中小企業がそのうち約八割もあるんですね。その中で、二〇一二年から倒産及び転廃等が増加し、二〇一七年までの六年間で六十五社が倒産及び転廃となった、こういうことで、これは全体の一〇％に当たるわけでございます。
あとは、一方で、政府、国、皆様に対する要望若しくは航空行政に対するそういう働きかけを、陳情等もさせていただいております。 もう一つは、例えば最近あるのが、いわゆる持込み手荷物を極力お一人様、保安のために一つにしてくださいということを言っているんですが、これ航空各社が一人一つにしてくださいというポスターを貼ったんですが、これ全く効き目がないです。
政治家の事務所からの陳情についての事実と、また、昭恵につきましては、それは陳情等ではなかったということも今、難波委員も御紹介をいただいたと、このように思いますが、記述を書いてあるのは事実でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 意に反することはございませんが、日々の業務は一々私に確認をしないで陳情等の処理はするわけであります。
愛媛といえば塩崎大臣のお地元でありますし、大臣は自民党の愛媛県連の会長もされているということでありますので、念のため確認をしておきたいというふうに思いますが、大臣、この獣医学部の新設に関して、これまでに陳情等を受けられたことがありますでしょうか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この租税特別措置について、我々、例えば自動車工業会から租税特別措置について陳情を受けたということは余りないのではないかと思うんですが、例えば自動車重量税等々について、これについては、この税で、これ二重課税になっているじゃないかとか、いろいろ我々はそういう、ガソリン税も含めてでございますが、そういう陳情等はございました。
ところが、その後の推移というものを見てみますと、党の方では陳情、要請というものを仕分ける基準として、陳情等の内容というのはもちろん重要ですけれども、それ以外に選挙への貢献具合等というものを陳情、要請の区分けの基準としてランク付けすると。
私、古屋大臣には、先々月でしたかね、神戸へお越しをいただきまして、兵庫県の災害対策棟とか、あるいは人と未来の防災のセンター、また井戸知事とも面談をいただきまして、南海トラフに関するいろんな陳情等をお受けをいただきました。 私、思いますのは、この二十年間足らずの間に自分自身が阪神・淡路大震災、東日本大震災と、二つを見る又は経験するということは予想だに実はしなかったわけであります。
これも、実は我々、規制改革ホットラインといういろいろな御要望あるいは陳情等を聞く窓口を常時設置いたしておりまして、そうした業者のお声もお聞きをしているところであります。
そういう意味では、一義的には東電の賠償ということだというふうに思いますけれども、いろいろな形の支援、県内の議員さんからもいろいろな陳情等もありますし、また、知事さんや市町村長さん、本当に議員の皆さんから切実な声も聞かせていただいております。あらゆる検討をさせていただきたいというふうに思っておりますが、やれる限度というものもございます。
○川端国務大臣 現行法上、委員会の審査の対象になる「議案、陳情等」については、請願が「議案」のうちに含まれているということで請願と書かずに、「等」が陳情類似の要望、意見書のようなものを指すということで、今まで法律として書いてまいりました。
そこで、例えば、公団の自治協、全国公団住宅自治会協議会という、住まわれている方々、これはいつも議員会館内を陳情等に回られていますけれども、先日、一月の二十四日に緊急集会を開いて、決議をしました。こんなことを決議したんですね。 一、機構賃貸住宅の役割やあり方については、単に「行政改革」「独立行政法人廃止」などからだけで検討することはまちがっています。
○国務大臣（馬淵澄夫君） 先般の事業仕分並びに様々な御意見の中で、要望、陳情等、私どもの方にも届いております。減額されるのではないか、あるいは本当に要望どおりになるのかということでありますが、今回も、効果が発現できるということをやっぱり第一に挙げて、平成二十六年以降の供用というところで、元気な日本復活特別枠、要望額として一千七十五億、これを要望で上げております。
そういうことで、海がないから海のことに関心を持たないとか、川がないからそんなことどうでもいいじゃなくて、やはり地球環境というのは、本当にみんなが連綿と連なっている中で、一部分だけを取り上げてそれをよくしたところでだめなんだな、やはりそういう意識を、むしろ海のない県に住む私たちが海と接している国会議員以上に海洋、海事に関心を持つことが大事なんじゃないかなということを考えたわけで、さまざまな陳情等で直接
予算委員会で議論になり、そして提出を要求されていた資料は、一月に民主党に提出された資料、要は、全国の民主党組織等から寄せられた陳情等が併記された資料、こういった資料を予算委員会に提出してもらいたいと再三野党側が要求してきた、こういった経緯がありました。それを大臣は目の当たりにされていたはずであります。